2018年、ITの専門家と労働者の需要が高まっています

ベトナムネットブリッジ−テクノロジー企業の今年度の雇用拡大計画に伴い、IT労働者の需要が非常に高まっています。IT業界の給与は、他の多くの業界に比べて平均3−4倍にも上ります。

IT労働者の需要は非常に高い。

AnyMindは9つの国と地域に事務所をかまえています。ベトナムには22ヶ月前に設立され、人工知能のアプリケーションに特化した事務所が2つあります。今後も労働者を雇用し、年末までに10の事務所の従業員260名を400名まで拡大する予定です。

e-commerce 企業のShopeeには300名の従業員がいますが、700名まで収容できる新しい事務所に引っ越しました。それに先立ち、第2四半期から第4四半期の間に、従業員数は50%増加しました。

Tran Tuan Anh, CEO of Shopee, said the company would implement a program to develop human resources from 2018.

ShopeeのCEO、トラン・トゥアン・アン氏は、会社は2018年から人材開発プログラムを取り入れたい、と話しています。プログラムの一部として、一流大学で大規模な雇用キャンペーンが開催されます。候補者にアピールする為に、良好な雇用条件とシンガポールでのトレーニングを提供する予定です。ベトナムのソフトウェア会社Misaも、2017年7月に500人の従業員を収容できる新事務所へ引っ越しました。新しい本社には、ミニゴルフコースと室内クライミング場もあります。

IT業界の雇用状況の最新レポート内で、TopDevは、2017年はデベロッパーの雇用で忙しい年だったが、2018年も引き続き同じ状況であろうと述べています。500人以上の従業員を抱える企業の60%は、雇用の拡大を計画しています。一方、5,000人以上の従業員を抱える企業の70%は、今年、科学技術の専門家を採用する計画です。JavaScriptはいまだプログラマーに最もよく使用される言語で、IT企業がPythonに次いで好むプログラミング言語です。

Dan SinhもITviec.comのレポートを引き合いに出し、69%のテクノロジー企業は、今年ITスタッフを10-15%増加させる予定だと述べています。レポートによれば、IT分野でもっとも注目されている仕事はシニアデベロッパーです。 ITviec.comjの調査対象となった企業の45%は、ITスタッフの給与は昨年より10-20%増加、一方、37%の企業は、給与増加は10%未満だと述べています。16%の企業は、新しいエンジニアの雇用の為に、20%以上の給与増加を行ったそうです。

人件費が増加してもなお、ベトナムは競争力の高い市場だと考えられています。殆どの企業は、他の市場よりも良い対費用効果があると述べています。テクノロジー企業の今年度の雇用拡大計画に伴い、IT労働者の需要が非常に高まっています。IT業界の給与は、他の多くの業界に比べて平均3−4倍にも上ります。

電子機器企業は人材不足に直面しています

労働傷病兵社会省(MOLISA)の職員は、数百の電子機器製造会社が労働者の雇用に苦労している、と述べています。

タインニエン(ユース)新聞は、近い将来、オートメーション技術が手仕事に取って代わると予想されているにも関わらず、手仕事、特に技術や資格の保持者は、ベトナムの電子機器製造会社で需要が高いままであると掲載しています。MOLISAの労働科学及び社問題研究所内、労働条件及び環境研究センターのディレクター、チュー・ティー・ラン氏は、ベトナム国内の電子機器企業はここ10年間で飛躍的に成長し、2006年の307社から2015年には1,165社に増えた(年16.3%成長)、と述べました。

ベトナム国内の電子機器企業の雇用保護に関する最近の会議で、電子機器業界の労働者数もまた大きく伸び、2009年の142,800人から2016年の453,200人に増えた、とも述べています。チュー氏は「しかし、約70%の労働者は資格を持たず、企業の80%は技術をもつ労働者に不足しています。」と加えました。労働科学及び社問題研究所のダオ・クァン・ヴィン氏は、新しい科学技術が人員不足に拍車をかけている要因の1つです、と述べました。

「労働者は科学技術の進歩に適応し、競争力を高め、製造コストを下げる必要があるため、より高い技術をもつ労働者が必要とされます。」とも述べました。

MOLISAの労働者研究所−労働組合のディレクター、ヴー・クァン・トー氏は、一方、殆どのベトナム人労働者は地方出身で、科学技術に関する仕事の訓練を受けていないため、科学技術の変化に適応できずにいる、と述べました。製造工場の過酷な労働条件も、従業員の離職をもたらす要因である、とトー氏は加えました。

MOLISAの調査責任者、グエン・ティエン・チュング氏は、2017年には全国の電子機器企業216社で不適切な行いが発見されたと述べました。「全社、労働者に残業を強いていた上に、60%の企業は残業代に関する規則を破っていました。」と述べました。27社は労働法に重大な違反を犯したために合計VNĐ1,400,000,000( US$61,600)の罰金が科せられており、労働者の権利は殆ど守られていません、とチュング氏は加えました。

この状況を改善するため、チュー・ティー・ラン氏は、電子機器企業は仕組み整理を行い、労働法と労働基準を遵守し、労働者を確保する為にインセンティブ制度を設けるべきだと述べています。彼女はまた「強制労働や子供の労働、そして35歳以上の労働者の解雇を避けるべきです。」と加えました。

ダオ・クァン・ヴィン氏は、労働者は訓練を受けるべきであり、また、企業が新しい科学秘術を取り入れた場合には再訓練も受けるべきだと述べ、さらに「科学技術の発展に目を向け、需要に応じて新しい技術を獲得するべきだ。」と強調しました。また「国は、電子機器労働者の仕事の安定性と、現任訓練に関する指針を立てるべきだ。」と加えました。

「科学技術の変化に適応できない場合には、それらの労働者に他の雇用機会を紹介するべきだ」とも述べました。

ベトナムの雇用主は、ダイバーシティに代わり、職場のインクルージョンを目指す

1月31日、ベトナムの Innovation Through Inclusionフォーラムで、パネリストは、ダイバーシティは素晴らしいが、企業はさらに先に進むべく、職場でのインクルージョンに注目する事が必要だと述べました。

共通の関心事をもつクラブや月次批評会では、異なるバックグラウンドをもつ従業員のために、職場でもっと一体感を生む方法が共有されました。KPMGの人材・能力・文化部門のディレクター、ポール・フィン氏は、ホーチミン市でのフォーラムに合わせ、Bloomberg Law に「ダイバーシティとインクルージョンには違いがあります。多国籍の人間を採用する事は簡単ですが、次のステップとして、毎日、一体感を生む為の努力が必要であり、そこが難しい部分です」と述べました。

長期的な見方
企業は従業員の多様性を長い間推奨してきました−業績向上から集団浅慮を回避することまで−しかし、ダイバーシティを長期的にとらえることで、インクルージョンの新しい傾向がその能力を発揮します。

LGBT市場に特化した事業開発企業、MB Market Makersが開催したフォーラムで、在ホーチミンアメリカ領事館の外交官のギー・マーガリス氏は「多様なグループを尊重する、というのが少々難しい部分であると考えています」と述べています。イベントは、女性と、障害や病気を持っている人、またレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー等のマイノリティに注目しています。

ベトナムは、LGBTに対して比較的平等な姿勢をとっています。アメリカやフィリピンのような保守主義の地域の影響は殆どなく、共産主義国は概して寛容であり、東南アジアにおいて同性愛結婚を許可する初めての国になるかもしれません。しかし、未だ摩擦はあります。会社がLGBT支援グループを開設した際、ベトナム人の同僚は、地方政府から追い出されるのではないかと心配していました。一党制の国は独立組織や組合に対して警戒を抱く傾向にあるので、別の同僚から匿名でグループの設立への感謝の言葉をもらうまで、懸念していました、とフィン氏は述べました。

「フレンドリーな職場」
他にもサポートする方法があります。 Intrepidのセールスチームリーダー、タン・フィン・ダン氏は、ハノイの旅行会社での初めての仕事をこう述べました。新しい上司が彼をコーヒーに連れ出し、同僚のいない場所でプライベートな事を話したければ、カフェを使おう、と言ってくれた、と。話を職場に戻すと、 Intrepidでは「今月の誕生日」というイベントがあり、お祝いをカジュアルな対話の機会として利用しています。スタッフが毎月話し合いたい話題を1−2つ選ぶのですが、ダン氏は、誰かが女性の権利についての話し合いを提案したことを思い出しました。スタッフが心に留めている問題を話し合い関わり合う場を提供するというアイデアです。

「フレンドリーな職場になるよう、積極的にジョークを飛ばし合います。ゼネラルマネージャーが近くに来たときでも冗談を交わせるような職場の雰囲気を作ろうとしています。」とBloomberg Lawに述べています。

法的手段
パネリストはフォーラムで、企業の就業規則に組み入れたり、共有価値を加えて取引先に依託するなど、インクルージョンを推奨する為の法的アプローチも掲げました。国際連合開発計画のアシスタントカントリーディレクター、キャサリン・フン氏は、ベトナムは、2019年までに従業員の多様性の保護を強化する内容を組んだ労働法典を受け取る予定だと述べました。「差別に関する規定を主張するには、もう1年程かかります」と彼女は述べました。

公務員1,000名の採用計画が取り消し

ハノイ人民委員会の委員長は、地方の内務省に、公務員1,000名の採用を中止するよう呼びかけました。

内務省の副ディレクター、グエン・ティ・リエウ氏は、公務員の採用計画は、市町村と区の管轄レベルで、定年退職もしくは転職をしたスタッフの代替だったと述べています。

「市の委員会に計画の容認を求めていました」とリエウ氏は述べました。

しかし、委員長のグエン・ドゥック・チュング氏は「目下、市町村管轄レベルの仕事は、年金の支払いを含むオンラインサービスの採用のおかげで比較的少ない為、公務員1,000名の採用は必要ではない。」とのことで、提案を採用しませんでした。チュング氏は、548の市区町村の役員数を確認し、地方委員会に雇用の必要性を報告するよう、内務省に要請しました。

「もし需要があるのなら、適切な調査が必要です」とチュング氏は述べました。

3月、ハノイでは、市町村区の管轄に対する市民の満足度を格付けするソフトウェアが導入されます。これは、公務員の仕事ぶりを評価する方法です。委員会の会議で、委員長は、計画投資局、建築計画局、教育訓練局に、事業書類の認証の遅れに対する苦情があるかどうか、内務省に調査を依頼しました。