ベトナムでの暮らし

ベトナムでは、アジアの生活を深く味わう事が出来ます。ベトナムは貧しく、人口過密の国であり、戦争の歴史があり、集権的計画経済を排除してきました。しかし今日、ベトナムは旅行先として人気が上昇しており、田舎やビーチの美しさは、悲劇的な過去に匹敵する程有名になりつつあります。

ベトナムは比較的小さな国ですが、約329,500平方キロメートルの土地に、54の民族が暮らしています。もっとも多いのはKinh(Viet)族で、全人口の86%を占めています。ベトナムには、58の省と、国が統制する5つの自治体−ハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミン市、カントーがあります。

移住先としてのベトナム

ベトナムはここ数年、移住先としての人気が高まり、外国人が安全な生活・仕事をすることができると認識されています。外国人は、気候の良さ、生活費の安さ、活気ある文化、そしてインフラが年々改善しつつあることに魅力を感じています。それにも関わらず、外国人は日常的にベトナムでのいくつかの問題に不満を感じています。もっとも嫌がられているのは公害で、外国人、現地人に関わらず、ベトナム在住者は汚い煙の害を受けないようにマスクを着用しています。他にも、渋滞の問題もあります。道路は日常的に車やバイクで渋滞しており、ベトナムは、交通事故の死亡率が世界トップクラスです。

ベトナムでの生活費

ベトナムは比較的生活費が安く、移住者は適度な支出でとても快適な生活を送ることができます。Mercerの2012年の生活費調査では、ハノイは前年と変わらず、生活費が高い街リストの世界136位です。中心地の高級アパートメントから、郊外の手頃な家まで、あらゆる予算に応じた選択肢があります。

移住者は、ベトナムのローカルフードと西洋料理の値段の違いを比べます。ローカルのバーやレストランでは、食事は美味しく、値段も非常に安いですが、西洋のバーやレストランは、殆どもっと高額です。アジアの他の街と同様、ビールとスピリッツは安いですが、ワインは値が張ります。

私たちのベトナム移住ガイドは、アジアの都市で暮らす際の、食料雑貨、自炊・外食、ローカル・プライベートの移動手段、学校・教育費、その他生活費の全てのリストを載せています。

言語

ベトナム語(公用語)、英語(第2外国語として定着しつつあります)、フランス語、中国語、クメール語

気候

南部の熱帯気候と、北部のモンスーン気候です。

 

移住者が知っておくべきベトナム生活の重要事項
ベトナムでは現在、3種類の通貨が利用されています。金は土地と家の購入、アメリカドルは高級品、ベトナムドンは日用品等に利用します。
ベトナム人以外は土地の所有権を持つ事ができませんが、在住者は50年間土地を借用し、その土地に家を建てる事ができます。
外国人は、ベトナムの運転免許書なしに車を運転することは禁じられています。しかし、オートバイは可能です。
いくつかの国の居住者はベトナムの入国ビザを取得できません。

 

電子機器企業は人材不足に直面しています

労働傷病兵社会省(MOLISA)の職員は、数百の電子機器製造会社が労働者の雇用に苦労している、と述べています。

タインニエン(ユース)新聞は、近い将来、オートメーション技術が手仕事に取って代わると予想されているにも関わらず、手仕事、特に技術や資格の保持者は、ベトナムの電子機器製造会社で需要が高いままであると掲載しています。MOLISAの労働科学及び社問題研究所内、労働条件及び環境研究センターのディレクター、チュー・ティー・ラン氏は、ベトナム国内の電子機器企業はここ10年間で飛躍的に成長し、2006年の307社から2015年には1,165社に増えた(年16.3%成長)、と述べました。

ベトナム国内の電子機器企業の雇用保護に関する最近の会議で、電子機器業界の労働者数もまた大きく伸び、2009年の142,800人から2016年の453,200人に増えた、とも述べています。チュー氏は「しかし、約70%の労働者は資格を持たず、企業の80%は技術をもつ労働者に不足しています。」と加えました。労働科学及び社問題研究所のダオ・クァン・ヴィン氏は、新しい科学技術が人員不足に拍車をかけている要因の1つです、と述べました。

「労働者は科学技術の進歩に適応し、競争力を高め、製造コストを下げる必要があるため、より高い技術をもつ労働者が必要とされます。」とも述べました。

MOLISAの労働者研究所−労働組合のディレクター、ヴー・クァン・トー氏は、一方、殆どのベトナム人労働者は地方出身で、科学技術に関する仕事の訓練を受けていないため、科学技術の変化に適応できずにいる、と述べました。製造工場の過酷な労働条件も、従業員の離職をもたらす要因である、とトー氏は加えました。

MOLISAの調査責任者、グエン・ティエン・チュング氏は、2017年には全国の電子機器企業216社で不適切な行いが発見されたと述べました。「全社、労働者に残業を強いていた上に、60%の企業は残業代に関する規則を破っていました。」と述べました。27社は労働法に重大な違反を犯したために合計VNĐ1,400,000,000( US$61,600)の罰金が科せられており、労働者の権利は殆ど守られていません、とチュング氏は加えました。

この状況を改善するため、チュー・ティー・ラン氏は、電子機器企業は仕組み整理を行い、労働法と労働基準を遵守し、労働者を確保する為にインセンティブ制度を設けるべきだと述べています。彼女はまた「強制労働や子供の労働、そして35歳以上の労働者の解雇を避けるべきです。」と加えました。

ダオ・クァン・ヴィン氏は、労働者は訓練を受けるべきであり、また、企業が新しい科学秘術を取り入れた場合には再訓練も受けるべきだと述べ、さらに「科学技術の発展に目を向け、需要に応じて新しい技術を獲得するべきだ。」と強調しました。また「国は、電子機器労働者の仕事の安定性と、現任訓練に関する指針を立てるべきだ。」と加えました。

「科学技術の変化に適応できない場合には、それらの労働者に他の雇用機会を紹介するべきだ」とも述べました。

ベトナムの雇用主は、ダイバーシティに代わり、職場のインクルージョンを目指す

1月31日、ベトナムの Innovation Through Inclusionフォーラムで、パネリストは、ダイバーシティは素晴らしいが、企業はさらに先に進むべく、職場でのインクルージョンに注目する事が必要だと述べました。

共通の関心事をもつクラブや月次批評会では、異なるバックグラウンドをもつ従業員のために、職場でもっと一体感を生む方法が共有されました。KPMGの人材・能力・文化部門のディレクター、ポール・フィン氏は、ホーチミン市でのフォーラムに合わせ、Bloomberg Law に「ダイバーシティとインクルージョンには違いがあります。多国籍の人間を採用する事は簡単ですが、次のステップとして、毎日、一体感を生む為の努力が必要であり、そこが難しい部分です」と述べました。

長期的な見方
企業は従業員の多様性を長い間推奨してきました−業績向上から集団浅慮を回避することまで−しかし、ダイバーシティを長期的にとらえることで、インクルージョンの新しい傾向がその能力を発揮します。

LGBT市場に特化した事業開発企業、MB Market Makersが開催したフォーラムで、在ホーチミンアメリカ領事館の外交官のギー・マーガリス氏は「多様なグループを尊重する、というのが少々難しい部分であると考えています」と述べています。イベントは、女性と、障害や病気を持っている人、またレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー等のマイノリティに注目しています。

ベトナムは、LGBTに対して比較的平等な姿勢をとっています。アメリカやフィリピンのような保守主義の地域の影響は殆どなく、共産主義国は概して寛容であり、東南アジアにおいて同性愛結婚を許可する初めての国になるかもしれません。しかし、未だ摩擦はあります。会社がLGBT支援グループを開設した際、ベトナム人の同僚は、地方政府から追い出されるのではないかと心配していました。一党制の国は独立組織や組合に対して警戒を抱く傾向にあるので、別の同僚から匿名でグループの設立への感謝の言葉をもらうまで、懸念していました、とフィン氏は述べました。

「フレンドリーな職場」
他にもサポートする方法があります。 Intrepidのセールスチームリーダー、タン・フィン・ダン氏は、ハノイの旅行会社での初めての仕事をこう述べました。新しい上司が彼をコーヒーに連れ出し、同僚のいない場所でプライベートな事を話したければ、カフェを使おう、と言ってくれた、と。話を職場に戻すと、 Intrepidでは「今月の誕生日」というイベントがあり、お祝いをカジュアルな対話の機会として利用しています。スタッフが毎月話し合いたい話題を1−2つ選ぶのですが、ダン氏は、誰かが女性の権利についての話し合いを提案したことを思い出しました。スタッフが心に留めている問題を話し合い関わり合う場を提供するというアイデアです。

「フレンドリーな職場になるよう、積極的にジョークを飛ばし合います。ゼネラルマネージャーが近くに来たときでも冗談を交わせるような職場の雰囲気を作ろうとしています。」とBloomberg Lawに述べています。

法的手段
パネリストはフォーラムで、企業の就業規則に組み入れたり、共有価値を加えて取引先に依託するなど、インクルージョンを推奨する為の法的アプローチも掲げました。国際連合開発計画のアシスタントカントリーディレクター、キャサリン・フン氏は、ベトナムは、2019年までに従業員の多様性の保護を強化する内容を組んだ労働法典を受け取る予定だと述べました。「差別に関する規定を主張するには、もう1年程かかります」と彼女は述べました。

公務員1,000名の採用計画が取り消し

ハノイ人民委員会の委員長は、地方の内務省に、公務員1,000名の採用を中止するよう呼びかけました。

内務省の副ディレクター、グエン・ティ・リエウ氏は、公務員の採用計画は、市町村と区の管轄レベルで、定年退職もしくは転職をしたスタッフの代替だったと述べています。

「市の委員会に計画の容認を求めていました」とリエウ氏は述べました。

しかし、委員長のグエン・ドゥック・チュング氏は「目下、市町村管轄レベルの仕事は、年金の支払いを含むオンラインサービスの採用のおかげで比較的少ない為、公務員1,000名の採用は必要ではない。」とのことで、提案を採用しませんでした。チュング氏は、548の市区町村の役員数を確認し、地方委員会に雇用の必要性を報告するよう、内務省に要請しました。

「もし需要があるのなら、適切な調査が必要です」とチュング氏は述べました。

3月、ハノイでは、市町村区の管轄に対する市民の満足度を格付けするソフトウェアが導入されます。これは、公務員の仕事ぶりを評価する方法です。委員会の会議で、委員長は、計画投資局、建築計画局、教育訓練局に、事業書類の認証の遅れに対する苦情があるかどうか、内務省に調査を依頼しました。

ベトナムはシニアホテルマネジャーを必要としています

観光業界が苦しい時期を迎えようと、ベトナムではホテルマネジャーが常に不足しています。しかし、ミドル−ハイランクのマネージメントポジションに就くベトナム人を探す事は容易ではありません。
ベトナム人初の億万長者ファン・ニャット・ブン氏へのインタビューで、タインニエン新聞は、Vingroupの人材教育と開発方針について問いを投げかけました。ブン氏よると、Vingroupの事業は発展しているが、ベトナム人マネージャーを雇用する事は難しく、Vingroupはホテルと商業施設に外国人マネージャーを採用しなければいけない、との事です。Forbes誌によれば、ベトナムの観光業界はここ6年で大きな変化を迎えました。2010年、5,000,000人の外国人観光客と28,000,000人の国内観光客がベトナムを旅行し、さらに2016年には、それぞれ10,000,000人と62,000,000人に上りました。

ビザ費用免除条件の拡大、e-visaの適応、国際線の直行便と国際空港の増加が、観光業界の発展に拍車をかけています。宿泊施設に関しては、2013年には3−5つ星ホテルの部屋は62,000室でしたが、現在では91,200室に増加し、5つ星ホテルの部屋数はここ3年で倍に増えました。

それにもかかわらず、ホテル経営市場は未だ外資企業に管理されています。ある国際ホテルグループは、12のホテルに加え、BRGグループが開発したヒルトンホテルチェーンを管理するヒルトンホテル&リゾートを運営しています。ベトナムは観光市場の魅力を認識していますが、外資企業が未だ市場で優位な立場に立っています。

この状況を踏まえ、ホテルのディレクターは、ホテルはベトナムだけではなく周辺地域市場をターゲットに、厳しい競争をしなければならないと述べています。特にMICE旅行者は、きめ細やかなサービスを求めて、有名ブランドを利用する傾向があるので、有名ブランドの管理会社は優先して選ばれます。

国内・国外グループ両方、たとえ定年近い年齢であっても経験豊富なマネージャーを探すべきだ、とアナリストはコメントしています。過去、3つ星ホテルのオーナーはホテルを自分で管理していました。しかし現在は競争が厳しいため、プロのマネージャーを採用する傾向があります。

ホテルマネジャーの給与に関して、ホテル経営者であったレ・ディン・トゥアン氏は、外国人が非常に高い給与であるのに対し、ベトナム人への給与は控えめだと述べています。高級ホテルの外国人CEOが月に$10,000-15,000稼ぎ、豪華なヴィラ、プライベートカー&ドライバー、そしてビジネスクラスの航空券がつくのに対し、部門長は月$5,000 の稼ぎです。

ホテル経営市場は未だ外資企業に管理されています。ある国際ホテルグループは、12のホテルに加え、BRGグループが開発したヒルトンホテルチェーンを管理するヒルトンホテル&リゾートを運営しています。

今年度の業務拡大の為、銀行は人材を求めています

国内の多くの銀行が、今年新たに開設された支店のため、または旧正月休暇の前に退職したスタッフの代替のため、従業員をさらに採用する必要があります。

例えばNam Á Bankのホームページでは、今年度と来年度の業務拡大のため、ディレクター、副ディレクター、マネジャーその他ポジション、1,000名の募集をかけています。経済、金融、経営を専攻する学生向けに、インターンシップ・プログラムも多数提供しています。Nam Á Bank の人事・研修部門長のグエン・ルン・ヒエウ氏は、銀行は、融資と電話セールスの人員採用に力を注いでいます、と述べています。

ヒエウ氏はまた、銀行のデジタルバンキングのため、今年はITエンジニアも必要だと述べています。Indovina Bank LtdやTiên Phong Commercial Joint Stock Bankなどの他の銀行は、3月2日、オンライン・リクルートメント・サイトの VietnamWorksに680ものポジションを掲載し、雇用を呼びかけました。銀行部門の専門家によれば、昨年の成功に裏付けされ、今年は更なる人員確保が見込めると予想しています。VnEconomyに掲載されたベトナム国家銀行の今年始めの統計で、25.3%の国内信用機関が人員不足に直面していると明らかになりました。

ホーチミン市の銀行職員は、過酷な仕事量と売上目標のプレッシャーのため、多くの同僚がやめていきました、とViệt Nam News に話しました。

職員はまた、銀行業界に法的リスクがあると考えていました。SBVの統計では、52%以上の機関が第1四半期に人員増加を予定しており、また、68.7%は1年を通じて雇用を拡大しようとしているようです。ベトナムの人材会社のNavigos Group から2月26日に発表された銀行従業員レポートによると、調査対象となった15の銀行のうち56%は、既に妥当な従業員規定があるにもかかわらず、従業員にとってよりよい内容に改善する予定のようです。

調査レポートによると、調査対象銀行の89%は、月額給与として通常の範囲内であるVNĐ10,000,000からVNĐ30,000,000(US$440-1,321)を支給しています。雇用者の26%は、魅力に欠く賃金と報酬が採用の難関だと述べています。雇用者の37%はまた、採用を効率よく行う為に、銀行はインセンティブ制度をもうけるべきだと述べています。調査によれば、237人の候補者のうち62%は、平均1−3ヶ月分の給与;18%は3−5ヶ月分給与、7%は5−7ヶ月分給与、そして5%は7ヶ月分以上の給与をボーナスとして受け取っています。

さらに、調査対象の候補者の平均年次給与額の増加は非常に大きく、40%の候補者は、1年で年次給与が10%以上増加しています。調査レポートによれば、候補者の50%は外資系銀行または外資系銀行のベトナム支店;31%は合資の民間銀行;11%は国有商業銀行、そして3%は合弁の民間銀行で働くことを希望しています。

候補者は、外資銀行で働くことを希望する理由として、公平かつ雰囲気の良い職場で勤務すること;高給かつ昇進の機会があること;英語を使い、外国人の同僚やマネージャーと働く事、そして研修制度があることを挙げています。

国有企業委員会は優秀な人材を求めています

国家資本企業を管理するために新たに設立された委員会は、日本での技能実習経験があるような優秀なマネージャーと従業員を求めています。

「国有資産と資本を、投資と事業活動の為に管理・発展させることのできる適任者を採用するため、選定は公開で行われなければならない。」委員会会長のグエン・ホアン・アン氏は述べました。

委員会は、国営企業に関する詳細な計画案を発展させ、首相に提出する予定だと、アン氏は述べました。

アン氏はまた「多くの作業が必要なため、短期間では完了できません。委員会は、最良の結果を出せる優秀な人材の確保のために、一歩ずつ進めて行く予定です。」と加えています。

委員会は、すべての国営企業、合資会社、また2人以上のメンバーで構成される有限会社において、国家資本の所有権代表となるために、2月初旬の政府の決議案09/NQ-CPに伴い設立されました。

ハノイでは、委員会の発足した月曜日に、副首相のブン・ディン・フエ氏が率いる政府の運営グループ会議で、優秀なマネージャーと従業員の選定に関する問題が持ちあがりました。副首相フエ氏は、中核の仕事は政治局の委員会設立プロジェクトに沿わなければならず、国の支出を増やさないように、また、採用者は早期に結果を出すべきだと強調しました。

「委員会は、政府と首相によって決議された仕事を担う機関である為、スタッフは中核の仕事が滞る事がないよう、早急に取りかからなければならない。」と副首相フエ氏は述べました。その為に、関連する省と部門は積極的に採用を行い、選定された士官リストを委員長に提案するよう要求しました。

「成功するか否かは幹部の仕事にかかっているので、省は適切な人材を選ばなければなりません。候補者リストは細部情報まで掲載し、なにもかもが明確でなければなりません」とフエ氏は加えました。

「組織の構造、機能、義務を考慮して、委員会は役職に見合うマネージャーと従業員を採用する計画を進めるべきです。」

委員会の各副首相は、各分野において専門知識を有する人員を選定したのち、グエン・スアン・フック首相から許可を得なければならない、とフエ氏は述べた。

副財務大臣のトラン・ヴァン・ヒエウ氏は、委員会の管理下に置かれる21の経済グループと企業のうち、20は総資産に関するレポートを作成したと述べました。これによれば、これら20団体の総資産は1,600兆VND( US$703億)で、そのうち半分は国有財産が占めていると、政府のポータルサイトchinhphu.vnが発表しています。

ベトナムは人件費が高騰しています

ベトナムは、東南アジア諸国連合(ASEAN)内で特に人件費が高騰しています。

CareerLinkの最近の調査によれば、周辺諸国の人件費の高騰が16%であるのに対し、ベトナムでは20-24%という数字が出ています。

キャリアリンクのファン氏は「調査によれば、2018年のベトナムの人材市場を成長させた要因は数多くあります。」と述べています。

「雇用の需要が高まったことに加え、海外留学生や技能実習生の帰国組が高収入を希望することから人件費も引き続き高騰していきます。」

他の東南アジア諸国に比べて、ベトナムで雇用の拡大が大幅に進んでいることに加え、従業員の満足度は非常に高く、地域で2番目です。雇用のピークは1月から6月です。最初10ヶ月の直接投資(FDI)が37.4%成長したことも後押しとなり、雇用拡大を支える原動力は、地域内で最も高い事業拡大比率(68%)であると考えられています。

雇用主によると、製造・生産、卸売り、そして建設・エンジニアリング業界は、来年飛躍的に発展すると予想されています。

ベトナムの来年の雇用市場の予測が明るい一方、採用プロセスと雇用拡大に影響を及ぼす問題があります。

企業は、企業文化にフィットする従業員、そして雇用競争の激しい市場でブランド戦略を立てる事のできる雇用主の不足が大きな懸念であると訴えています。回答企業の約50%は、スーパーバイザー、専門家、マネージャー等のポジションに就く有能な従業員を見つける事に懸念を示しています。

ベトナムにはマネジャーレベルの人材が非常に不足しています。熟練した労働者を必要とする建設、IT、そしてプロダクション業界は、人材確保が難しい業界トップ3との調査結果がでています。

採用の需要が急すぎる等の困難に会社の人事が対応しきれないと、48%以上の回答者が答えています。

企業は、人材保持の戦略に加え、欠員補充と人材不足による影響を最小限に押さえるための長期的な採用戦略が必要です。

「ベトナムでの雇用の難関は候補者市場であり、事業継続のための独自の人材保持戦略、将来を見据えた人材バンクの設立、生産性を維持するための革新的な技術、の3つの主要要素から成る強靭な採用戦略を立てる必要があります。」とファン氏は述べました。

「強靭な採用戦略を作り上げる為に、CareerLinkはベトナム人材業界の戦略的パートナーとして、事業拡大に最適なお手伝いをいたします。私たちは、キャリアアップを通したベトナム経済と生活の向上をはかるべく、革新的なサービスを提供し続けます。」