このブログがあなたにとってベトナム就職のヒントを与えることができたならいいと思っています。新しいキャリアのためであろうが、冒険であろうが、忘れられない経験になるでしょう。しかし、ベトナムでどうやって仕事を得るのでしょうか？

ベトナムで仕事を見つける
仕事を探すのですから、ゴールを明確にして下さい。幅広い可能性があるのでなければ、同じ手順です。まず、どこへ行きたいのか、そして何を成し遂げたいのかを決めることで、検索の幅が狭まります。きらめく大都会で高収入の仕事か、それともでこぼこ道の田舎での仕事を求めているのか？ホーチミンに行くのか、ハノイ、ダナン、それともハイフォンでしょうか？

アイデアが浮かんだら、次のステップは求職情報サイトで仕事を探すことです。東南アジアを専門としたものからベトナムに限定したものまで、仕事情報が掲載されているサイトはいくらでもあります。検索して、どんな資格や経験が必要なのか確認しましょう。調べてみれば、それが本当に自分が進むべき道なのかがわかるはずです。

ベトナムの求人情報サイトは別のページにまとめていますので、ベトナムを含めて東南アジアの求人情報が掲載されているサイトを3つ紹介します。

・東南アジアの求人情報サイト キャリアリンクアジア

・アジアの求人を探すなら【カモメアジア転職】

・アジアdeオシゴト 海外就職・求人情報検索

さて、ここからが大変な段階です。検索、検索、また検索。あなたの能力にマッチする仕事は？ビザに必要なものは？その国の気候は？生活費は？その国の法律、食事、習慣は？選んだ国を徹底的に調べます。地元のニュースを読み、可能なら訪問してみます。何より大切なのは、在住者に話を伺う事です。

ベトナムにコネクションのある方であれば求人情報サイトを使わずに、そのコネクションを辿るのが就職への近道です。しかし、コネクションのない方は人材紹介会社などに登録してエージェントから現地の情報を得るのもありです。

1月31日、ベトナムの Innovation Through Inclusionフォーラムで、パネリストは、ダイバーシティは素晴らしいが、企業はさらに先に進むべく、職場でのインクルージョンに注目する事が必要だと述べました。

共通の関心事をもつクラブや月次批評会では、異なるバックグラウンドをもつ従業員のために、職場でもっと一体感を生む方法が共有されました。KPMGの人材・能力・文化部門のディレクター、ポール・フィン氏は、ホーチミン市でのフォーラムに合わせ、Bloomberg Law に「ダイバーシティとインクルージョンには違いがあります。多国籍の人間を採用する事は簡単ですが、次のステップとして、毎日、一体感を生む為の努力が必要であり、そこが難しい部分です」と述べました。

長期的な見方
企業は従業員の多様性を長い間推奨してきました−業績向上から集団浅慮を回避することまで−しかし、ダイバーシティを長期的にとらえることで、インクルージョンの新しい傾向がその能力を発揮します。

LGBT市場に特化した事業開発企業、MB Market Makersが開催したフォーラムで、在ホーチミンアメリカ領事館の外交官のギー・マーガリス氏は「多様なグループを尊重する、というのが少々難しい部分であると考えています」と述べています。イベントは、女性と、障害や病気を持っている人、またレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー等のマイノリティに注目しています。

ベトナムは、LGBTに対して比較的平等な姿勢をとっています。アメリカやフィリピンのような保守主義の地域の影響は殆どなく、共産主義国は概して寛容であり、東南アジアにおいて同性愛結婚を許可する初めての国になるかもしれません。しかし、未だ摩擦はあります。会社がLGBT支援グループを開設した際、ベトナム人の同僚は、地方政府から追い出されるのではないかと心配していました。一党制の国は独立組織や組合に対して警戒を抱く傾向にあるので、別の同僚から匿名でグループの設立への感謝の言葉をもらうまで、懸念していました、とフィン氏は述べました。

「フレンドリーな職場」
他にもサポートする方法があります。 Intrepidのセールスチームリーダー、タン・フィン・ダン氏は、ハノイの旅行会社での初めての仕事をこう述べました。新しい上司が彼をコーヒーに連れ出し、同僚のいない場所でプライベートな事を話したければ、カフェを使おう、と言ってくれた、と。話を職場に戻すと、 Intrepidでは「今月の誕生日」というイベントがあり、お祝いをカジュアルな対話の機会として利用しています。スタッフが毎月話し合いたい話題を1−2つ選ぶのですが、ダン氏は、誰かが女性の権利についての話し合いを提案したことを思い出しました。スタッフが心に留めている問題を話し合い関わり合う場を提供するというアイデアです。

「フレンドリーな職場になるよう、積極的にジョークを飛ばし合います。ゼネラルマネージャーが近くに来たときでも冗談を交わせるような職場の雰囲気を作ろうとしています。」とBloomberg Lawに述べています。

法的手段
パネリストはフォーラムで、企業の就業規則に組み入れたり、共有価値を加えて取引先に依託するなど、インクルージョンを推奨する為の法的アプローチも掲げました。国際連合開発計画のアシスタントカントリーディレクター、キャサリン・フン氏は、ベトナムは、2019年までに従業員の多様性の保護を強化する内容を組んだ労働法典を受け取る予定だと述べました。「差別に関する規定を主張するには、もう1年程かかります」と彼女は述べました。

ハノイ人民委員会の委員長は、地方の内務省に、公務員1,000名の採用を中止するよう呼びかけました。

内務省の副ディレクター、グエン・ティ・リエウ氏は、公務員の採用計画は、市町村と区の管轄レベルで、定年退職もしくは転職をしたスタッフの代替だったと述べています。

「市の委員会に計画の容認を求めていました」とリエウ氏は述べました。

しかし、委員長のグエン・ドゥック・チュング氏は「目下、市町村管轄レベルの仕事は、年金の支払いを含むオンラインサービスの採用のおかげで比較的少ない為、公務員1,000名の採用は必要ではない。」とのことで、提案を採用しませんでした。チュング氏は、548の市区町村の役員数を確認し、地方委員会に雇用の必要性を報告するよう、内務省に要請しました。

「もし需要があるのなら、適切な調査が必要です」とチュング氏は述べました。

3月、ハノイでは、市町村区の管轄に対する市民の満足度を格付けするソフトウェアが導入されます。これは、公務員の仕事ぶりを評価する方法です。委員会の会議で、委員長は、計画投資局、建築計画局、教育訓練局に、事業書類の認証の遅れに対する苦情があるかどうか、内務省に調査を依頼しました。