ハノイ人民委員会の委員長は、地方の内務省に、公務員1,000名の採用を中止するよう呼びかけました。

内務省の副ディレクター、グエン・ティ・リエウ氏は、公務員の採用計画は、市町村と区の管轄レベルで、定年退職もしくは転職をしたスタッフの代替だったと述べています。

「市の委員会に計画の容認を求めていました」とリエウ氏は述べました。

しかし、委員長のグエン・ドゥック・チュング氏は「目下、市町村管轄レベルの仕事は、年金の支払いを含むオンラインサービスの採用のおかげで比較的少ない為、公務員1,000名の採用は必要ではない。」とのことで、提案を採用しませんでした。チュング氏は、548の市区町村の役員数を確認し、地方委員会に雇用の必要性を報告するよう、内務省に要請しました。

「もし需要があるのなら、適切な調査が必要です」とチュング氏は述べました。

3月、ハノイでは、市町村区の管轄に対する市民の満足度を格付けするソフトウェアが導入されます。これは、公務員の仕事ぶりを評価する方法です。委員会の会議で、委員長は、計画投資局、建築計画局、教育訓練局に、事業書類の認証の遅れに対する苦情があるかどうか、内務省に調査を依頼しました。